日盲連定期評議員会報告です

　去る6月11日に開催された日盲連定期評議員会に出席した小川義夫副会長から報告がありましたのでお知らせします。

（以下、報告文です。）
　平成30年度定時評議員会が、6月11日浅草ビューホテルで開催されました。議題は、平成29年度事業・決算報告および監事の退任・選任についてでした。
　竹下会長は冒頭の挨拶で、次の5つのことを述べました。
�@マラケシュ条約の批准、著作権法の改正に基づく読書バリアフリー法制定に向け議員連盟が結成され、秋ごろに法案の提出がされること。
�A日本全体のユニバーサル化を実現するためのユニバーサル社会推進法を具体化するための議員連盟が結成されたこと。
�Bバリアフリー法の改正法が成立したことにより、これまで以上に鉄道・建物・道路を一体化したバリアフリー化が促進されるよう、幾つかの仕掛けが組み込まれたこと。
�C障害者による文化・芸術活動の推進に関する法律が成立したこと。
�D日盲連や地域組織は、これらの制度の変化が見えてきたかを総括し、具体的対処を取らなければならないこと。
　以上の挨拶がありました。

　次に質疑の一部について発言と執行部の回答を記します。
　（質問）　視覚障害認定基準の今後の動きはどうなるか。
　（回答）　中心暗転が認定基準に入った。今後、３年かけて検討を継続していく。
　（質問）　バリアフリー法改正の具体的な面は何があるか。
　（回答）　心のバリアフリー、地域ごとのバリアフリー推進の評価のための委員会が設置される。
　（質問）　日本版スマートサイトの内容は。
　（回答）　地域の眼科医会、福祉施設、当事者との連携をとり、訓練にも結び付けていく。　

　次に、報告事項として、次の５つのことが報告されました。
１．あんま師等法１９条関連裁判は順次進行し、本会の取組みも、特に傍聴は常に満席、署名活動は３箇所ともに２万筆、はがきは12,000セット、募金は全組織から受けたが、支出が超過して前借り状態であることから、今後とも支援をお願いしたい。この大会においても募金活動を行うこととしている。また、国民へのアピールのために、関係団体で中央集会を計画するが各ブロックでも実施してほしい。その際に報道してもらえるよう配慮もしてもらいたい。裁判は終盤を迎えており、証拠調べの有無で結審の時期が決まる。
２．旧優生保護法による不妊手術の問題は、視覚障がい者も対象となる。都道府県のもつ情報や入所施設での被害者調査を行い、本人や遺族の意思の尊重は当然だが、訴訟の手助け・救済措置への働きかけも行う。
３．日盲連結成70年記念イベントとして、8月18日にメルパルク大阪で記念式典とシンポジウム、懇親会、19日には発会の地、堺市の二色の浜に赴き、タイムカプセル埋設の事業を行う予定である。日盲連啓発ビデオの作成もする。また記念誌も発行するが原稿は800字程度とし、写真を添付してほしい。
４．日盲連の名称変更は、改名検討委員会を2回開き、12月ごろ理事会で本格協議したい。
５．障害認定基準の改定と年金との兼ね合いは変更ないとのことだが、新しい情報を入手すれば提供していく。
　この他にも、誰もが子育てしやすい社会づくりを訴えようとの意見もありました。評議員会議資料については、点字・墨字とも事務局に置きますのでご利用ください。

　以上、日盲連定期評議員会に参加された小川義夫副会長からの報告でした。

　　島根県視覚障害者福祉協会事務局
　　電話（０８５２）２４−８１６９