2018年05月16日

平成29年度日盲連臨時評議員会の報告について

日盲連臨時評議員会が去る3月26日、東京ホテルグランドヒル市谷で開催されました。
冒頭、竹下会長が挨拶の中で、
 同行援護および移動支援事業の費用基準が変更されたこと。
 障害福祉サービスを受けている障害者は原則、65歳になると介護保険サービスに移行しなければならない、いわゆる65歳問題に係る裁判では、65歳になっても引き続き障害 福祉サービスが受けられるという判決が示され、我々にとって勝訴となったこと。
 駅ホームの転落事故が続発しており、その対策が急務だとして運輸関係機関に対応を求めていること。
 マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正が検討されていること。
などを述べられ、その後、議事に入りました。

議案は、今年度の補正予算、平成30年度事業計画と予算案、役員等の報酬規程の改正などでしたが、全て提案どおり承認されました。主な質疑について記します。

質疑1 日盲連の組織率は?
(答)各団体とも平均10%と推定。公称では5万名としているが、実質は全体で3万名程度と考えている。
質疑2 駅のホーム転落事故の具体的対策があるのか?
(答)基本的には、ホーム中央部に誘導用ブロックを敷設する等により歩行を優先させ、行動パターンを分析して対応を考えたい。また、安価なホームドアの検討も要望したい。
質疑3 意思疎通としての代読代筆の位置づけは?
(答)地域生活支援事業の中で任意事業から必須事業へ切り替えられた。代筆代読ヘルパーの能力向上の養成と読み書きのみで事業所運営が可能な費用体系を求めていきたい。
質疑4 介護保険対象として機能訓練指導員に鍼灸師を参入させることへの考えは?
(答)基本的には反対だが、これまでの経緯とあん摩師等法19条裁判の兼合いもあり、容認の考えをもっている。
質疑5 自治体の選挙公報は、どの程度可能か?
(答)規程がなく啓発の状態。実施には選挙期間が短く、技術的な困難さなどの課題がある。
質疑6 同行援護の宿泊の考え方は?
(答)1日ごとの算定とする。この度の改正で加算制度も改定され、盲聾者では25%加算に、支援3には1.2倍、重度者には1.4倍を掛けて算定することとなった。

 あはき協議会から裁判の支援金は243万円前後で、まだ未納の団体もあるとの報告がありました。
 その他の報告事項として、日盲連結成70周年にあたり、記念誌発行を計画し、年末完成を目標に取り組む予定であることと各団体も記事掲載について協力要請がありました。
 今年8月18日頃、大阪府(日盲連結成の地)を中心に記念イベントの計画があります。
 あはき協議会から、あん摩師等法19条裁判はおよそ年末までに判決が下りる見込みであることが明らかにされました。署名活動は、大阪・東京・仙台とも2万筆を超えたいますが、10万筆を目標に今後も継続すること。会員への啓発用にあん摩師等法19条ニュースを発行したところもある、との報告もありました。
 その後、評議員会としては初めての試みとしてフリートークの時間を設け、地方からの意見が求められました。どの団体も、高齢化と会員減少に悩んでおり、啓発と取り組みを模索しています。
 鳥取県では視覚障がい相談支援員を配置し、訪問による相談にも対応しています。滋賀県では、ミニ運動会の開催などがあげられました。
 スポーツ協議会からは理寮法協議会連合とも協調して、学生の就学や留学の支援を考える、賛助会員を募るなどの提案もありました。
 光の泉賞の推薦について偏りがあるので検討を、との意見も出ました。
 最後に本部から結成70周年にあたり、日盲連の名称については変更を含めて協議中との報告がありました。
 試みとしてはよかったですが次回から問題を絞って実施してほしいとの意見があり、大方の賛同を得ました。
 翌27日には、指導者研修会として、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について」で、(1)同行援護、(2)共生型サービスを厚労省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課担当官が講演し、質疑が行われました。
 評議員会および研修会資料の墨字・点字版を事務局に置きますのでご利用ください。保存期間は1年です。
以上です。

 島根県視覚障害者福祉協会事務局
 電話(0852)24−8169


posted by しまね県視障協 at 14:18| Comment(0) | お知らせ
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