2017年09月22日

島根県健康福祉部長との意見交換会について

 毎年、島根県身体障害者団体連合会主催で開催される島根県健康福祉部長との意見交換会が、今年も9月5日にサンラポーむらくもで開催されました。
 当協会からは小川会長、小川副会長が出席し、事務局長も随行しました。
 その時の様子を報告します。

 各障害者団体が事前に提出していた要望に対し、当日出席していた団体から要望の趣旨や説明を加え、それを受けた県関係課の担当が回答する形で進められました。
 当協会からの要望と県からの回答の概略を報告します。
 一つ目の要望は、視覚障がい者の職業的自立に向けた支援についての要望で、具体的にはあはき自営業者に対する補助員制度の制定をお願いしました。
 県関係課からの回答は、あはき自営業への業務補助員については、個人の営業に対する行政の支援は限度があり困難であると考えているが、施術営業ができない事情や実態があれば実情を聞かせていただきたいということでした。
 更に免許を持たない者が危険を伴う手技行為を行っていることを鑑み、こうしたことを行っている者やこれに関連する誇大広告に対し、県民に向けて注意を促す広報をしていただくよう要望しました。
 これに対する回答は、施術所届出済みステッカーの配布や危険行為に対する注意喚起を県のホームページに掲載している。島根県消費者センターでは平成29年5月に消費者庁が発表した情報を紹介するなど危険な手技行為に対する注意喚起を行った、ということでした。
 二つ目の要望は、公務員、特に戸別訪問や諸手続きで関わりの深い警察、保健所等の職員の身分証を点字や拡大文字にして認識しやすいようにとお願いしました。
 県関係課からの回答は、身分証の配布対象の拡大や方法などについて、今後検討したいという回答でした。
 三つ目の要望は、県内で災害を想定した防災訓練が実施されているが、視覚障がい者も参加した実効性のある訓練となるよう取り組んでいただきたいこと、福祉避難施設には 視覚障害者にも対応できる用具や人員を配置していただくようお願いしました。
 県関係課からの回答は、市町村によって訓練内容に温度差があるのは事実であるが、県としても実効性のある訓練となるよう市町村に働き掛けたいとのことでした。視覚障害者の特性を踏まえた福祉避難所の設置などについては回答がありませんでした。
 一つ目と三つ目については、もう少し理解を深めてもらうため、当協会独自の要望活動を通じて陳情していきたいと考えます。

 島根県視覚障害者福祉協会事務局
 0852(24)8169


posted by しまね県視障協 at 16:43| Comment(0) | お知らせ
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