2018年05月18日

平成30年度第1回理事会について

 平成30年度第1回理事会の報告をします。
 去る4月22日、ライトハウスライブラリーで25名中21名の理事が出席して今年度第1回目の理事会が開催されました。

 まず、小川会長から中央情勢報告として、次のことが述べられました。
 同行援護の費用が改訂されたこと。
 歩行訓練は訪問によるものも報酬料の対象として認められること。
 65歳を境に障がい福祉から介護保健にサービスが移行し、生活に影響が出たりする、いわゆる「65歳問題」を少しでも解消するため、福祉サービス、介護サービスの共生型事業所を設置しやすくなること。
 療養費の受領委任払いが正式に認められ、マッサージの単価引き上げと往療料は見直される模様であること。 
 結成70周年を契機に日盲連の名称変更が検討されていること。
 あん摩師等法第19条裁判の資金カンパに当協会から12万円を送金したこと及びこの裁判が来年の初めに結審すると見込まれること。
 4月9日に発生した大田市を中心とした地震で、会員や視覚障害者の家屋の壁面に亀裂が発生した被害が2件あったこと。
 今年夏に開催する全女大会の寄付金はまだ目標額には達成していないが、着実に集まりつつあること、
などでした。

 続いて議事に入り、平成29年度の事業実績並びに決算・監査が報告され、原案どおり承認されました。
 次に平成30年度の事業計画並びに予算について、島根県からの委託事業「盲導犬健康管理費助成事業」を追加したいとの報告があり、事業計画、予算ともに了承されました。
 事業報告と新年度事業計画については、福祉大会開催案内と共に島根県視障協会員に送付しています。
 来年度(2020年度)は島根県が中国ブロック大会の開催当番に当たり、本協会の結成70周年の記念事業は再来年度(2021年度)に行うこととなりました。こうしたことから2020年度の福祉大会は益田市で行い、2021年度に松江市で70周年記念事業を行うことが後日、決定しました。

 地区からの要望事項として、降雪時の定期バス利用の配慮、バスカードリーダー装置の統一、歩道を走行する自転車のマナー指導、セラミック製点字ブロックの材質変更、視覚障害者対象の共同作業所の開設、盲学校卒業者がスキルアップできる授産所の開設などが挙がりました。
 これらは、今後の要望活動の参考にします。
 以上で今年度第1回理事会の報告を終わります。

 島根県視覚障害者福祉協会事務局
 電話(0852)24−8169


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2018年05月16日

平成29年度日盲連臨時評議員会の報告について

日盲連臨時評議員会が去る3月26日、東京ホテルグランドヒル市谷で開催されました。
冒頭、竹下会長が挨拶の中で、
 同行援護および移動支援事業の費用基準が変更されたこと。
 障害福祉サービスを受けている障害者は原則、65歳になると介護保険サービスに移行しなければならない、いわゆる65歳問題に係る裁判では、65歳になっても引き続き障害 福祉サービスが受けられるという判決が示され、我々にとって勝訴となったこと。
 駅ホームの転落事故が続発しており、その対策が急務だとして運輸関係機関に対応を求めていること。
 マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正が検討されていること。
などを述べられ、その後、議事に入りました。

議案は、今年度の補正予算、平成30年度事業計画と予算案、役員等の報酬規程の改正などでしたが、全て提案どおり承認されました。主な質疑について記します。

質疑1 日盲連の組織率は?
(答)各団体とも平均10%と推定。公称では5万名としているが、実質は全体で3万名程度と考えている。
質疑2 駅のホーム転落事故の具体的対策があるのか?
(答)基本的には、ホーム中央部に誘導用ブロックを敷設する等により歩行を優先させ、行動パターンを分析して対応を考えたい。また、安価なホームドアの検討も要望したい。
質疑3 意思疎通としての代読代筆の位置づけは?
(答)地域生活支援事業の中で任意事業から必須事業へ切り替えられた。代筆代読ヘルパーの能力向上の養成と読み書きのみで事業所運営が可能な費用体系を求めていきたい。
質疑4 介護保険対象として機能訓練指導員に鍼灸師を参入させることへの考えは?
(答)基本的には反対だが、これまでの経緯とあん摩師等法19条裁判の兼合いもあり、容認の考えをもっている。
質疑5 自治体の選挙公報は、どの程度可能か?
(答)規程がなく啓発の状態。実施には選挙期間が短く、技術的な困難さなどの課題がある。
質疑6 同行援護の宿泊の考え方は?
(答)1日ごとの算定とする。この度の改正で加算制度も改定され、盲聾者では25%加算に、支援3には1.2倍、重度者には1.4倍を掛けて算定することとなった。

 あはき協議会から裁判の支援金は243万円前後で、まだ未納の団体もあるとの報告がありました。
 その他の報告事項として、日盲連結成70周年にあたり、記念誌発行を計画し、年末完成を目標に取り組む予定であることと各団体も記事掲載について協力要請がありました。
 今年8月18日頃、大阪府(日盲連結成の地)を中心に記念イベントの計画があります。
 あはき協議会から、あん摩師等法19条裁判はおよそ年末までに判決が下りる見込みであることが明らかにされました。署名活動は、大阪・東京・仙台とも2万筆を超えたいますが、10万筆を目標に今後も継続すること。会員への啓発用にあん摩師等法19条ニュースを発行したところもある、との報告もありました。
 その後、評議員会としては初めての試みとしてフリートークの時間を設け、地方からの意見が求められました。どの団体も、高齢化と会員減少に悩んでおり、啓発と取り組みを模索しています。
 鳥取県では視覚障がい相談支援員を配置し、訪問による相談にも対応しています。滋賀県では、ミニ運動会の開催などがあげられました。
 スポーツ協議会からは理寮法協議会連合とも協調して、学生の就学や留学の支援を考える、賛助会員を募るなどの提案もありました。
 光の泉賞の推薦について偏りがあるので検討を、との意見も出ました。
 最後に本部から結成70周年にあたり、日盲連の名称については変更を含めて協議中との報告がありました。
 試みとしてはよかったですが次回から問題を絞って実施してほしいとの意見があり、大方の賛同を得ました。
 翌27日には、指導者研修会として、「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定について」で、(1)同行援護、(2)共生型サービスを厚労省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課担当官が講演し、質疑が行われました。
 評議員会および研修会資料の墨字・点字版を事務局に置きますのでご利用ください。保存期間は1年です。
以上です。

 島根県視覚障害者福祉協会事務局
 電話(0852)24−8169


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2018年05月14日

身体障害者手帳の認定基準が今年7月から変わります。

 島根県視覚障害者福祉協会からのお知らせです。
 身体障害者手帳の認定基準が今年7月から変わります。
 厚生労働省から身体障害者手帳の認定基準が変わることが情報提供されましたので概要をお知らせいたします。

 今年7月から「視力障害」の認定基準について次にように見直されます。
 今までの認定基準は両眼の視力の和(合計)で認定されていましたが、見直し後は良い方の眼の視力を基準の他方の眼の視力との組み合わせによって認定されます。
 各級の認定基準は次のとおりです。

 1級
 視力の良い方の眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のあるものについては、矯正視力について測ったものをいう。以下、同じ)が0.01以下のもの

 2級
 1 視力の良い方の眼の視力が0.02以上0.03以下のもの
 または、2 視力のよい眼の方の視力が0.04かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

 3級
 1 視力の良い方の眼の視力が0.04以上0.07以下のもの(但し2級の2に該当するものを除く。) または、2 視力の良い方の視力が0.08かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの

 4級
  視力の良い方の眼の視力が0.08以上0.1以下のもの(但し3級の2に該当するものを除く。)

 5級
  視力の良い方の眼の視力が0.2以上かつ他方の眼の視力が0.02以下のもの

 6級
  視力の良い方の眼の視力が0.3以上0.6以下かつ他方の眼の視力が0.02以下のもの

です。
 この「視力障害」の認定基準については平成30年7月1日以降に作成された診断書、意見書を添付した申請から新たな認定基準の対象になります。

 新たな認定基準により、例えば両眼がともに0.01の場合、現行の認定では2級に認定されていましたが、7月以降は1級に認定されます。
 また両眼の視力が0.02と0.03の場合、現行では3級に認定されていましたが、7月以降は2級に認定されます。
 ここに掲げた例はあくまで県視障協事務局において推定したものですので、詳細については近くの眼科医などでご確認願います。 

 なお「視力障害」の他に「視野障害」の認定基準も見直されますが、紙面の都合上、割愛させていただきます。 

 島根県視覚障害者福祉協会事務局
 電話(0852)24−8169


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